2002年5月29日(水)「しんぶん赤旗」
「有事法制に反対するアピール」に、長野県内の町村長、大学教授、元国会議員、文化人、労組・民主団体代表ら著名人百三十一氏が賛同していることが二十八日に明らかにされました。
アピールを呼びかけたのは作家の小宮山量平氏ら県内の五氏。このうち富森啓児（弁護士）、山口光昭（県憲法会議代表委員）両氏らが県庁内で賛同者名とメッセージを紹介しました。
首長では高森町の吉川貢、木曽福島町の田中勝己、栄村の高橋彦芳、阿智村の岡庭一雄、坂北村の青柳修三の五氏が賛同。小山一平元参院議員、中村茂元衆院議員（いずれも旧社会党）、学者では元明治大学学長の戸沢充則、元県立短大学長の成沢栄寿両氏をはじめ信州大学の現職教授や名誉教授多数が賛同。
このほか作家の井出孫六、歌手の上條恒彦、報道写真家の石川文洋、無言館館主の窪島誠一郎の各氏ら幅広い人たちが名を連ねています。
「何とかして態度表明しなければと考えていたところ、このような機会を与えて下さり感謝しています」（本田勝也信大理学部教授）とのメッセージもありました。
北海道内の学者や文化人、弁護士ら三十五人が呼びかけていた「有事法制に反対する道民アピール運動」について、牧師の松田平太郎氏、憲法学者の君島東彦（あきひこ）氏らは二十八日、記者会見し、同日までに同アピールへの賛同者が百六十八人になったと明らかにしました。
四月に松田氏、君島氏、物理学者の田中一、弁護士の廣谷陸男、歌人の三浦光世、医師の山辺富也の六氏がアピール運動の呼びかけを決め、五月初めに三十五氏の呼びかけによるアピール文を道内三百七十三氏に送付していました。
呼びかけ人は、北海道大学教授の山口二郎、道青年団体協議会の本田徹、北大名誉教授の八木健三の各氏ら。
賛同者には北大教授の田中孝彦、元北海道教育大学長の舩山謙次、弁護士の高崎暢、二風谷アイヌ資料館館長の萱野茂、猿払村長の森和正の各氏らが名前を連ねています。
アピールでは有事法案が「アメリカのおこなう戦争に日本国民を総動員する体制をつくりあげようとするもの」としています。
