2002年5月27日(月)「しんぶん赤旗」
一兆円をこえる負担増となる医療改悪に反対する意見書を国に提出した地方議会が五百七十五議会にのぼっていたことが、十八日までに全国民主医療機関連合会の調査で分かりました。
意見書をあげた自治体が過半数を超えた県は青森、岩手、福島、長野、岡山、沖縄の各県です。
東京都北区議会では三月議会に、東京ほくと医療生協労働組合と連合労組東京北地区協議会から、それぞれ出されていた陳情を二件とも区民生活委員会で採択。本会議では意見書を「全会派が賛成できるように」と、文案について調整し、自民党系会派なども賛成して採択しました。
採決では、他の自民会派から「党規違反だ」とヤジが飛びました。賛成した自民会派は、発行するニュースで「区民の立場からの判断で意見書に同調いたしました」と強調しています。
また、同ニュースで「公明党もかなりヤジを飛ばしておりましたが、前の健保の医療費自己負担率の一割から二割へのアップのときは、たしか反対でした」「二割が反対で三割アップは賛成とはわかりづらい」と、意見書に反対した公明党の態度を批判しています。
