2002年5月24日(金)「しんぶん赤旗」
公団賃貸住宅の建て替えに伴い居住者に対して実施されている家賃減額などの措置について、国土交通省の三沢真住宅局長は二十三日、都市基盤整備公団が独立行政法人となっても「そういう措置がとれるように関係方面と調整していきたい」とのべました。参院国土交通委員会で日本共産党の富樫練三議員の質問に答えたもの。
現在都市公団が実施している賃貸住宅建て替え事業では、いままでの居住者にたいする対策として、（１）引っ越し費用、家賃等の一部補てん、戻り入居の家賃減額措置（２）特別養護老人ホームなどの建設と賃料の低減制度（３）地方自治体による公営住宅の建設と公団住宅居住者の優先入居制度（４）高齢者の家賃減額措置――などが実施されています。
富樫氏は、都市公団の独法化によって「いままでの対策はどうなるのか公団居住者から不安が出ている」とのべ、措置の継続と拡充を強く求めました。
また一九九九年の都市基盤公団法の「付帯決議」では、政府に「良質な公共賃貸住宅の計画的供給努力」を求め、当時の建設相も「その趣旨を十分尊重する」と表明していることを指摘。昨年十二月の「特殊法人等整理合理化計画」で賃貸住宅事業からの撤退を打ち出したのは、これにまったく反すると批判し、公共賃貸住宅の拡充を求めました。
