2002年5月20日(月)「しんぶん赤旗」
原爆被爆者の介護保険利用料への助成制度が今年度新たに十八府県で実施され、合わせると四十四都道府県になることが十八日、明らかになりました。厚生労働省が日本共産党の井上美代参院議員に回答したものです。未実施は山形、富山、和歌山の三県となりました。
被爆者の介護保険のホームヘルプ、デイサービス、特養ホームなどの利用料が無料になるこの制度は、利用料の自己負担分を国と都道府県が二分の一ずつ負担するもので、都道府県の申請にもとづく補助制度です。
介護保険制度実施直前の二〇〇〇年三月、井上議員が参院国民福祉委員会（当時）で質問し、旧厚生省は広島・長崎両県市で実施されている助成制度を全国に広げる措置の検討を約束しました。その後、被爆者団体の運動や日本共産党の国会・地方議員団などの要求で年々全国に広がってきたものです。
今年度新たに実施される府県は、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、山梨、愛知、大阪、奈良、徳島、香川、愛媛、佐賀、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄です。
