2002年5月9日(木)「しんぶん赤旗」
日本共産党の大幡基夫衆議院議員は八日、衆院国土交通委員会で、タクシーの規制緩和によって安全性を無視した悪質な業者がのさばり、利用者の利益とドライバーの労働条件が脅かされる心配がある問題をとりあげ、扇千景国土交通大臣に対して所管省としての責任をただしました。
大幡議員がとりあげたのは、業界トップの第一交通産業グループ。一九九三年から今年まで企業買収をかさね、現在全国二十七都府県七十四社五千六十台を持ち急成長した企業です。昨年、南海電鉄系列タクシー会社三社の譲渡を受けましたが、一年間で二十四件もの争訟事件がおこっています。
同社は、労働組合をつぶし、ものをいえなくしておいて、三十五年も前に旧労働省が「一年以内に廃止する」と明言していた「累進歩合制」という長時間労働につながる賃金体系を押し付けています。大幡氏は、一台あたりの水揚げを低くして増車するほど会社がもうかる仕組みも示して、規制緩和でこのような企業が勝ち残っていくことについて、大臣の対処を求めました。扇大臣は、厚生労働省と連携して問題があれば指導すると答弁しました。
傍聴には、大阪で安全無視の不当な労働条件押し付けとたたかう「佐野第一交通」をはじめ、タクシー労働者ら三十人がつめかけ、「厳しく追及してくれてうれしい。大臣の答弁を活用してがんばりたい」などの感想が出されました。
