2002年5月8日(水)「しんぶん赤旗」
七日の衆院有事法制特別委員会でおこなわれた有事三法案の審議での各党質疑、政府答弁の一部を紹介します。
衛藤征士郎議員 武力攻撃事態法案第八条の「国民の協力」は、具体的にいかなる内容を想定しているか。
福田康夫内閣官房長官 （国民を）法的に拘束するものではないが、避難、被災民の保護等に関して、できる限りの協力をお願いしたい。
衛藤議員 自衛隊法「改正」案で設ける罰則は、憲法第一二条が保障する国民の自由、権利などをふまえて、どのように考えるか。
中谷元・防衛庁長官 自衛隊法「改正」案の物資の保管命令に関する罰則は、自衛隊の円滑な任務を積極的に妨害するような悪質な行為に科するなど、公共の福祉を確保するためのものだ。国民の人権保障に配慮しつつ、武力攻撃事態における自衛隊の任務遂行を保障するため、必要最小限のものに限定している。
衛藤議員 自衛隊法「改正」案では、防衛出動が発せられることが予測される場合、防衛庁長官が防御施設構築の措置を命じることができるとしたが、なぜか。
中谷長官 防御施設を構築するには、相当な時間がかかる。脅威や武力攻撃の形態が多様化しており、防衛出動がかかってから行うのでは間に合わないという場合も想定される。
衛藤議員 武力攻撃事態として、どのような事態を念頭においているか。
中谷長官 規模とか形態に限定はなく、あらゆる事態を考える必要がある。
衛藤議員 周辺事態と武力攻撃事態が並存している状況下で、周辺事態法に基づき支援可能な米軍の範囲、自衛隊の活動範囲はどうなるか。
中谷長官 米軍への支援は、個別的自衛権の行使として自衛のための必要最小限度の武力を行使できるとともに、わが国を防衛するために行動している米軍に対するわが国の支援については、その支援が米軍の武力行使と一体化することであっても、自衛権発動三要件に合致する限り、憲法、日米安保条約との関係で問題は生じない。
衛藤議員 米国の同時多発テロのような事態がわが国で発生した場合、武力攻撃事態となるのか。
中谷長官 米国は自らにたいする武力攻撃と認識し、国際社会でも武力攻撃に該当することは広く認められている。仮に同様のテロ攻撃が日本で発生した場合に、武力攻撃事態に該当する場合もありうる。
岡田克也議員 具体的な危険がないから法案整備の必要がないという考え方について、どういうふうにこたえるか。
小泉純一郎首相 どのような時代においても、緊急事態にどういう備えをしておくかは政治の大きな責務。民主党からも良い提案があれば、よく検討したい。
岡田議員 武力攻撃事態が発生した場合、国民の権利制限につながる側面がある。あらかじめ（その際の）ルールをつくっておくことは法治国家として当然。
小泉首相 まったく同感。こういう議論がされてこそ野党として責任がある。政権を担う意欲を感じられる。
岡田議員 法案にある「（武力攻撃が）予測されるに至った事態」について具体的定義と中身を述べよ。
中谷長官 事態は千差万別で、どういう事態かということを明確に言葉でいうのは難しい。しかし、一般的にいうと予測される事態とは自衛隊法七七条の防衛出動待機命令を下令しうる事態。
岡田議員 ＮＨＫ以外の新聞やテレビなどのマスコミは（武力攻撃事態への対処協力義務をおう）公共的機関、公益的機関に入らないと断言できるか。
福田官房長官 民間放送事業者については公益的事業を営む法人として警報等の緊急情報の伝達等に指定される可能性があるが、現時点では公共的機関である日本放送協会（ＮＨＫ）を考えている。新聞社等は、その性格上、警報等緊急情報の伝達の役割を担うのは一般には考えにくい。
玄葉光一郎議員 周辺事態と例示されている六つのケースが武力攻撃事態に当たる可能性について言及してもらいたい。
中谷長官 六ケースすべて、状況によっては、わが国の武力攻撃のおそれのある場合と事態が緊迫して武力攻撃が予測される事態に該当する可能性が完全に排除されていないので（武力攻撃事態に）入るか入らないかというのは、状況の推移を注視しなければならない。
玄葉議員 周辺事態と武力攻撃事態が併存する事態において（米軍にたいする）武器・弾薬の提供はどうなるのか。周辺事態法ではわが国は米軍に対し武器・弾薬の提供はできないことになっている。
川口順子外相 武器・弾薬（の提供）については自衛権の行使の範囲内でできると思う。
玄葉議員 仮に朝鮮半島で発生した事態が周辺事態であり武力攻撃事態であると認定された場合、米軍は朝鮮半島で日本側が提供した武器・弾薬を使えるのか。
中谷長官 その場合は、朝鮮半島における周辺事態の支援と、わが国の武力攻撃事態における米軍の支援と区分して支援をおこなう。
藤井裕久議員 基本原則を作った上で緊急事態法制を考えるのは正しい。私たちは、法律を出す。
小泉首相 対案があってこそ建設的な議論ができると思うので、緊急事態においてどのような備えをすべきか、あるべき有事体制はどのようにあるべきか、深めていきたい。
土井たか子議員 （武力攻撃の）おそれと予測は、国民の立場から見てどう違うのか。
中谷長官 （火事が発生した場合）緊急自動車が出動する時点が、自衛隊が出動する（おそれのある）事態。乗組員の招集など自動車出動の準備を始める段階が予測される事態だ。
