2002年5月6日(月)「しんぶん赤旗」
日本共産党の追及に端を発した「ムネオ疑惑」は、政界を大きく揺り動かし、ついに捜査のメスが入りました。金権・腐敗の疑惑追及をはじめ、中小企業の営業、国民のいのちと暮らしを守る問題でも、議員団は国会論戦をリードし、政治を動かしてきました。
「北方四島」支援事業を食い物にしてきた鈴木宗男衆院議員の疑惑追及の結果、国後（くなしり）島の宿泊施設「友好の家」（ムネオハウス）の不正入札で東京地検特捜部の捜査のメスが入りました。また、支援事業を運営する支援委員会の抜本的な見直しを検討してきた専門家会議が同委員会の廃止を勧告（四月二十六日）し、川口順子外相が同月三十日「廃止の方向」を言明。会計検査院が「北方支援」事業の実態解明のため外務省の実地調査をおこなうなど、事態は大きく動きました。
二月十三日の衆院予算委員会で佐々木憲昭議員が「ムネオハウス」など支援事業を受注した業者から鈴木氏に政治献金が還流している問題を取り上げたのが発端です。この質問で、支援事業が通常の国家間援助の手順をふまず、「特定の議員が関与する余地がある」と問題を指摘しました。
その後、木島日出夫、松本善明両衆院議員、小池晃参院議員が支援委員会の異常な入札の問題を取り上げ、鈴木氏の圧力で「ムネオハウス」の入札参加業者が後援企業一社にしぼられたことや、本来、入札参加資格のない鈴木氏の後援企業が参加できるよう審査基準を緩和した問題などを次つぎと暴露しました。
木島議員は、「支援委員会」が「北方支援」事業に消費税が課税されないことを知りながら、二億六千万円もの消費税を受注金額に上乗せして契約をむすび、支払っていたことを告発。小泉親司参院議員は、日本政府の拠出金（九二年度―二〇〇一年度）五百九十一億円のうち百三十億円がため込まれていることを追及。
こうした一連の追及のなかで、会計検査院は松本議員の質問にたいし「今後、支援委員会の実施事業にどういう検査を行うかは検討したい」（二月二十七日）と答弁。小泉首相も「（支援委員会の）仕組みはあまりにもひどい」（三月七日）と支援委員会の是正を自民党に指示していました。
小泉内閣が掲げる「不良債権の早期最終処理」は、中小企業自身が支えあって作ってきた地域金融を根本から破壊し、中小業者をつぶすものです。昨年来五十六件もの信金・信組が金融庁によって破たんに追い込まれました。
日本共産党は昨年十二月、「地域金融対策委員会」を設置。全国十数カ所で実態調査をおこない、国会では金融庁の乱暴な検査のやり方を追及。取り上げた信金・信組破たん問題の国会論戦は十数回にのぼります。
この結果、はじめは「（破たんさせたのは）事業の継続の見通しがたたないところ」と金融庁の検査の不備を全面否定していた柳沢伯夫金融担当相も、「検査に対する苦情もあるので若い検査官の研修を徹底する」と答弁を修正。さらに、地域の実態に合わない検査が行われる原因として大銀行と同じ「金融検査マニュアル」を信金・信組にあてること自体に問題があると日本共産党が追及すると「検査マニュアルを改訂することはありうる」と答弁しました。
各地の商工会議所や信金・信組関係者からも「金融検査官のやり方には大変な怒りを感じている」（全国信用金庫協会の長野幸彦会長）との声が沸き起こりました。金融庁は国会論戦と世論に押され、ついに「金融検査、マニュアル・中小企業編（案）」を発表、国民の意見を聞いて最終的なマニュアルに仕上げるといわざるをえなくなりました。
また、日本共産党と各地の運動の中で、ＲＣＣ（整理回収機構）に送られる業者を減らす改善策も勝ち取っています。大阪の相互信金で９４％、東京・大田区の二信組で９６％、千葉・船橋信金では９２％が受け皿金融機関に引き継がれました。
不況打開大田区実行委員会の後藤耕三氏は「草の根の取り組みと国会の連携が見事に実を結んでいる」と語っています。（つづく）
