2002年4月26日(金)「しんぶん赤旗」
 経済産業省からの通知を受け取る我伊野会長（右手前）と緒方議員（右から２人目）＝２５日 |
経済産業省は二十五日までに、電気、ガス各社と関連団体にたいして、生活困窮者が電気、ガス料金を滞納した場合、機械的に供給をストップさせないよう要請する通知を送付しました。
通知は、「生活困窮者が把握できた場合、料金未払による供給停止に柔軟な対応を。プライバシー保護に配慮しつつ、（自治体の）福祉部局などとの連携に協力してほしい」と要請しています。
この問題は、参院経済産業委員会（三月十九日）で日本共産党の緒方靖夫議員が「収入がないために電気、ガス、水道などを止められ、死においこまれる痛ましい事件が起きている」と指摘し、「柔軟に対応を」と要求していたもの。
東京都生活と健康を守る会連合会（我伊野徳治会長）は、「ライフラインを機械的に止めないで」と運動をすすめてきました。
二十五日の参院経済産業委員会で、緒方氏が今回の経済産業省の対応を「不況が長引き、生活困窮が増えるなかで、非常に大事な措置だ」と評価したのにたいし、平沼赳夫経済産業相は「緒方議員からの指摘があったため、当省から事業者にたいして市町村等の連携、協力を要請する文書をださせていただいた」と経緯を説明。「私どもとしては文書の趣旨を踏まえて適切な対処をされるよう期待する」と述べました。
