2002年4月25日(木)「しんぶん赤旗」
衆院文部科学委員会は二十四日、教員免許法の一部「改正」案を自民、公明、保守、民主、自由各党の賛成多数で可決しました。日本共産党、社民党は反対しました。
同法案は、（１）小学校の免許を持たない中・高校の教員を小学校に派遣し、専科、総合的な学習の指導にあたることを可能にする（２）社会人教員を拡大するため、教員免許を持たない者への特別免許状の授与要件を緩和する（３）私立学校の教員も国公立同様、懲戒免職に当たる理由で解雇されたときは免許状を取り上げる――などを柱とします。
小学校高学年の理科などに専科教員の配置が望まれていますが、法案は、中・高の教員に小学校教員を兼務させることで、安上がりに教科担任制や少人数授業をすすめようとするものです。
日本共産党の児玉健次議員は討論で「教員には、教科と子どもの発達についての専門性が不可欠だ。そのために学校種ごとの免許になっている。社会人の学校教育への参加を否定しないが、安易な拡大は問題だ。法案は教職の専門性を崩す」と指摘。また、教員免許の取り上げでは、私学での不当解雇を助長する恐れがあると批判しました。
採決に先だつ審議で日本共産党の石井郁子議員は「すでに小中の兼務をしているところでは、大変、困難な状況になっている。三十人学級に踏み出し、教員を増やし、免許外教科担任を解消する方向こそ必要だ。免許制度にのっとった正規教員採用を増やす立場にしっかり立つべきだ」と文科省の姿勢を批判しました。
