2002年4月20日(土)「しんぶん赤旗」
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空前の国民負担増を盛り込んだ医療改悪法案（健康保険法等改悪案）の審議が十九日の衆院本会議で始まりました。
同法案は、サラリーマンなどの患者負担を現行の二割から三割に引き上げるほか、七十歳以上のお年寄りへの窓口負担増、労働者の保険料値上げなど、国民に一兆円にのぼる負担増を押しつけるものです。
日本共産党の小沢和秋議員は、小泉純一郎首相がいう「三方一両損」の「医療改革」について「結局、国民の側にすべての痛みを押しつける、はなはだ一方的な話だ」と批判、負担増による受診抑制で病気がひどくなってからしか病院に行けなくなるなど、かえって医療費がかさむことを指摘しました。
また、「一兆円もの負担増は、国民の生活苦、将来への不安をさらに強める」とのべ、削られた国庫負担の割合を元に戻すことなど日本共産党の提案を示しながら、改悪案の撤回を求めました。
小泉首相は、今回の改悪が「中長期的には国民にとってプラスになる」「これからは給付は厚く、負担は軽くというわけにはいかない」「（改悪によって）必要な医療が抑制されることはない」とのべ、国民の不安に背をむける姿勢を示しました。
他の野党は「三割負担にすれば抜本改革がすすむという論理はとうてい理解できない」（民主）「最も確実に痛みを被るのは国民自身」（自由）とのべ、法案の撤回を求めました。
