2002年4月19日(金)「しんぶん赤旗」
十八日の衆院安全保障委員会で、村田保史内閣官房内閣審議官は、「戦争国家法案」（有事三法案）にかかわり「武力攻撃事態」において、神戸市の「非核神戸方式」など自治体が定める軍艦入港制限があっても、首相の指示にもとづき強制的に軍艦入港ができるとの考えを示しました。日本共産党の赤嶺政賢議員の追及に答えました。
赤嶺議員は、非核証明のない艦船入港を拒否している神戸市の例をあげ、「（武力攻撃事態法案での）首相権限はこれにも及ぶのか」と追及。
村田審議官は「今後の個別法制整備の中で整理しなければならない」としつつ、「（国に）従った行動を地方自治体がしない、また時間がかかるときに、国の責任において（首相の）指示の行為が行われる仕組みが必要だ」とのべました。
村田審議官は、自治体、指定公共機関への首相の指示権について「法的拘束力を伴うもの」と明言。有無をいわさず自治体、指定公共機関を戦争動員する法案であることを認めました。
指定公共機関について赤嶺議員は「民放や新聞、雑誌、ＪＡＬ（日本航空）、ＡＮＡ（全日空）、民間医療機関、医師会も検討対象か」と追及。村田審議官は「具体的な機関について、これを入れる、排除するとの現時点での判断はない」とのべ、否定しませんでした。政令での指定については、今後の個別法制定後におこなうとしました。
