2002年4月18日(木)「しんぶん赤旗」
医療改悪法案には、今回の改悪につづく「抜本改革」の具体化も盛り込まれています。その柱は（１）保険者の統合・再編を含む医療保険制度の在り方、（２）新しい高齢者医療制度の創設、（３）診療報酬体系の見直し――です。
新しい高齢者医療制度は、介護保険のようにすべてのお年寄りから保険料を徴収するのが特徴です。サラリーマンの扶養家族のお年寄り（約三百万人）は今、保険料負担がありませんが、この人たちからも保険料をとるしくみにするのです。
法案の付則では、〇二年度中に基本方針を決め、〇四年度までに実施するとしています。これまでの案は図のようなもの。坂口力厚労相は、独立保険方式が「有力な方式の一つ」（十六日）とのべています。
独立保険方式は、高齢者の医療費の財源を、お年寄りの保険料と患者負担、公費でまかなうというもの。
厚労省は、七十五歳以上の医療費の一割を保険料とした場合、月額八千二百円程度（一九九九年度ベース）になるとの試算を示しました。今年度予算ベースで試算すると、月七千円程度となります（十六日、国会で日本共産党の小池晃参院議員への答弁）。介護保険料（六十五歳以上は一人あたり平均で月二千九百円）を加えると、月一万円もの保険料負担となります。
政府・与党内では、新制度の公費負担の財源対策として、消費税増税も検討課題となっています。（つづく）
 イラスト・高村忠範 |
