2002年4月18日(木)「しんぶん赤旗」
〈問い〉 大学で十八歳選挙権を求める署名運動を見かけましたが、日本共産党が十八歳選挙権を求めているのはなぜですか。（東京・一読者）
〈答え〉 日本共産党が十八歳選挙権の早期実施を求めているのは、知的、精神的な発達水準や、現実に社会で果たしている役割からいっても、十八歳の青年は主権者として政治に参加する資格を十分に備えているからです。たとえば労働基準法では、十八歳以上は、深夜業や危険有害業務につけることになっており、“一人前”扱いです。また政党では、日本共産党のほか自民党、民主党、公明党、自由党、社民党など、十八歳から入党できるのが普通です。このように社会の中では、おとなと等しい能力や資格を持つ者として扱われているのに、政治的権利だけは認めないというのでは道理に合いません。
また、現在の世界では、十八歳選挙権が大勢になっています。十五歳から十七歳で実施している国もあわせると、百五十カ国以上にのぼります。これらは一九六〇年代、七〇年代にイギリス、旧西ドイツ、アメリカ、フランスなどで相次いで実現したように、選挙権拡大を求める国民の運動のなかで広がっていったものです。
この中で日本は、一九四五年に公職選挙法で二十歳以上とした選挙権を、そのまま二十一世紀まで持ち越しました。この二十歳選挙権というのは、一八九六年に制定された民法の第三条「満二十年ヲ以テ成年トス」を根拠としたものです。今日まで固執する理由にはなり得ません。
十八歳選挙権は、青年にとっても政治参加をとおして就職難や長時間労働、高学費などの困難を克服し、切実な要求を実現していくうえで重要です。十八歳選挙権を主張する政党も広がってきており、実現は待ったなしの課題です。
日本共産党は一九二二年の党創立以来、十八歳選挙権をかかげてきました。綱領にも「十八歳選挙権を実現させる」と明記しています。（清）〔２００２・４・１８（木）〕
