2002年4月16日(火)「しんぶん赤旗」
日本共産党が公表した官房機密費の使途をしめす内部文書について新聞各紙は全国紙、地方紙とも十四、十五日付「社説」でいっせいにとりあげました。
「朝日」（十四日付）は「餞別、パーティー券、背広代からお花代まで、支出先の名が並ぶ。なるほど、だから恥ずかしくて公表できないのか」と書きました。
「毎日」（同）は「使途が公になった以上、全面公開か透明度を格段に高める努力をすべきだ」と要求しています。
愛媛新聞（同）は「何をおいてもまず、事実かどうか、政府の責任において確認を急がなければならない」と求めました。
徳島新聞（十五日付）は「政府は本物かどうかも含めて調査し、納税者である国民にきちんと説明する責任がある」と指摘。新潟日報（十四日付）は「このような資料が出てきたからには、小泉純一郎首相や政府は知らん顔をするわけにはいくまい」と主張。南日本新聞（同）は「現在、機密費が国会対策に使われていないかを調査し公表する責務がある」としています。
各紙社説は、機密費が野党対策に使われている点を重大視しています。
「９１年１１月には公明党幹部４人については合計２６０万円が高級紳士服店に支出されている。衆院の特別委員会で自民党が公明党の協力を得て国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法案を採決した時期と重なる」（「朝日」）
「激突の裏側でこんな野党対策が行われていたとすれば国民の政治への信頼を裏切る行為以外の何物でもない」（「南日本」）
「法の成立や政権運営の裏側で、野党を懐柔しようと国税の一部を内密に流用する。（略）民主主義の在り方をカネの力でねじ曲げることにほかならない」（高知新聞十四日付）
