2002年4月16日(火)「しんぶん赤旗」
マンション建て替え円滑法案が国会で審議されているなか、日本共産党国会議員団マンション問題対策委員会（委員長＝大森猛衆院議員）は十五日、国会内で全国のマンション関係者と懇談しました。参加者からは「安易な建て替えはやめてほしい」と危ぐする声が相次ぎました。
全国マンション管理組合連合会の谷垣千秋事務局長は、「建て替えは経済的弱者にとって困難」「三十年で建て替えは全く根拠がなく、管理組合の意欲をそぐもの」と批判。「長期的計画的な管理体制を整備していくことが必要であり、政府はその支援をすべきだ」と述べました。
ある管理会社の参加者は、同法案について「民間業者が管理組合に参加できるようになれば強権的に建て替えが進められる恐れがある」「管理組合不在、ゼネコンデベロッパーを救済するもの」と批判しました。
瀬古由起子衆院議員（党国土交通部会長）は、所有者の意見を聞かずに建て替え年限を三、四十年にするなど政府の姿勢を批判。「修繕は地元業者にも仕事がまわり、住民にとっても負担が軽い」と述べ、「みなさんの意見を反映させ徹底した議論をしていきたい」と決意を語りました。
懇談には、大沢辰美、富樫練三両参院議員が同席しました。
