2002年4月12日(金)「しんぶん赤旗」
日本共産党など野党四党の「政治倫理確立実務者会議」は十一日、国会内で第二回会合を開き、公共事業受注者の献金禁止などを柱とした政治資金規正法改正案要綱骨子を確認し、これにもとづき法案化作業を進めていくことを決めました。
要綱骨子は、（１）企業・団体から寄付を受けることができる政党支部について、衆院小選挙区、衆院比例代表ブロック、一以上の都道府県、一以上の郡または市を単位としてそれぞれ設けられる一つの支部に限定する、（２）現在、選挙では禁止されている公共事業受注者からの寄付については常時禁止する、（３）後援会などが発行する機関紙誌などへの広告料を年間百五十万円までとする、（４）政治資金収支報告書などの保存期間をこれまでの三年から五年にする――などを内容としています。
