日本共産党

2002年4月6日(土)「しんぶん赤旗」

公共事業受注企業の献金

野党が「禁止」申入れ

政府に


 野党四党(日本共産党、民主党、自由党、社民党)の政策責任者は五日、福田康夫官房長官と片山虎之助総務相に対し、公共事業受注企業の政治献金の禁止など、「政治とカネ」の問題に関する規制強化の法整備を求め申し入れました。

 申し入れで野党は、政治腐敗の一掃、政治倫理の確立は喫緊の課題であるにもかかわらず、政府・与党はこの問題で議論の方向性すら示していないと指摘しました。

 野党の共同提案として、▽私設秘書を対象に加えるあっせん利得処罰法の強化▽公共事業受注企業の政治献金を選挙時に限らず常時禁止する措置、企業・団体献金を受領できる政党支部の制限、後援会等の機関紙・誌への広告規制、収支報告書のインターネット公開などの政治資金規正法の改正▽入札干渉罪の創設――などにすみやかに取り組むことを提起し、政府・与党の賛同を求めました。

 福田官房長官は「大事な問題であり承っておく」と答えました。

 


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