2002年4月5日(金)「しんぶん赤旗」

「周辺事態もケースの一つ」

有事法制発動で防衛庁長官が明言

赤嶺議員が質問

　政府が十六日の国会提出をねらう有事法制関連法案の発動対象に、米国がアジア太平洋地域で軍事介入する「周辺事態」も含まれることが、四日の衆院安全保障委員会で明らかになりました。

　日本共産党の赤嶺政賢議員の追及に、中谷元・防衛庁長官が明言しました。

　三日に政府が与党三党に説明した有事法制関連法案の骨子には、同法案が発動される「武力攻撃事態」に、「事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態」があげられています。赤嶺議員は、これと「周辺事態」の関係を質問。

　中谷長官は、「当然、周辺事態のケースは、この一つではないかと思う」と答弁しました。

　同骨子はまた、「指定公共機関」に「有事」における「必要な措置の実施」を「責務」として義務付けることを明記し、強制動員しようとしています。赤嶺議員は、「指定公共機関」には、ＮＨＫ、赤十字社、ＮＴＴ、日本銀行や、ガス、輸送、通信関係企業なども含まれるのかと質問。

　村田保史内閣官房内閣審議官は、どの機関を「指定公共機関」と指定するかは「今の時点で明確にはいえない」とのべ、否定しませんでした。