2002年4月3日(水)「しんぶん赤旗」
「六カ月以上の失業が四割をしめ、長期化傾向に」「七割が倒産・解雇、定年・雇い止めなど非自発的理由」―こんな結果が、連合の行った全国雇用アンケート結果で明らかになりました。
アンケートは、二月半ばから約一カ月間に全国の職業安定所前で聞き取り調査し八千三百二十一人分を集計しました。
それによると、六カ月以上失業している人が３９％と、前回（昨年十月）調査の３３％を超え、長期化傾向があらわれています。五十代では４４％が六カ月以上で、全体の平均失業期間は六カ月。
職安紹介による面接回数がゼロは４６・３％と、求職活動の困難さを示しています。
失業中の生活は、「貯金・退職金の取り崩し」が３８・１％、「切りつめる」３６・５％。「借金その他」は四十代で１１・６％にのぼります。
生活で困っていることでは、「日常の生活費が足りない」が４８・８％、「国民年金・健康保険の負担が大きい」４３・７％、「失業保険が切れたら生活できない」３０・３％と続いています。
なお、離職前の職場で「組合があり加入していた」は２４％でした。
政府への要望では、「年齢制限の緩和・撤廃」「失業手当の日数延長」「政府が雇用創出事業を行う」との具体的政策要望のほか、「構造改革とはリストラをやりやすくしているだけ」「小泉政権の雇用対策はわからない。労働者の方が痛みっぱなし」「弱者の立場にたった政策を」などの声が多く出されたとしています。
