2002年4月3日(水)「しんぶん赤旗」
日本共産党の筆坂秀世書記局長代行は二日、ＢＳＥ問題に関する最終報告について、談話を発表しました。
一、最終報告はＢＳＥ問題にかかわるこれまでの農水省や厚生労働省の対応について検証を行い、九六年四月にＷＨＯから肉骨粉禁止勧告を受けながら課長通知による行政指導で済ませたことについて、「重大な失政といわざるを得ない」と断定している。
また、小泉内閣が成立して以降の二〇〇一年六月にも、ＥＵが「日本でＢＳＥが発生する可能性が非常に高い」と警告をしたのにたいし、武部農水相が評価の中断を要請したことについても、「政策判断の間違い」と断定している。
これらの問題は、日本共産党が最も重視して農水省など政府の責任を追及してきた点である。
問題は、小泉内閣が「重大な失政」「政策判断の間違い」と断定されながら、何ら責任をとろうとしないことである。ＢＳＥ発生による被害は三千億円という巨額に上っている。これだけの被害をもたらした小泉内閣の責任は重大であり、武部農水相を直ちに罷免するよう求める。
一、畜産・酪農家や販売業者・料飲食業者にたいする被害補償はいまだになされていない。「重大な失政」である以上、政府は責任をもって被害補償をすべきであり、そのためにも野党四党が提起しているＢＳＥ緊急措置法の制定に直ちに取り組むよう求める。
また、食の安全が脅かされる事態に加え、偽装表示が次々と明るみに出るもとで、消費者の立場に立って食品安全行政を強化することは極めて重要となっている。消費者の要望の強い食品衛生法の抜本改正にわが党としても全力で取り組んでいきたい。
