2002年3月31日(日)「しんぶん赤旗」

リストラ反対、大企業の横暴許さない

地域ぐるみで雇用確保／妻たちが夫のただ働き告発

東京で　全国の運動交流

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リストラ反対、雇用と地域経済を守ろう、と開かれた全国交流集会＝３０日、東京・日本青年館

　「リストラ反対、雇用と地域経済を守る全国交流集会」が三十日、東京・新宿区の日本青年館で開かれました。空前のリストラ攻撃が労働者の団結と地域との共同をよびおこしていることを映しだし、職場の活動家や労働者、中小業者、女性ら四百人余がロビーまであふれ、活発に討論。全国的な大きな流れにしようと意気高い発言が相次ぎました。

　「月三百八十二時間働いて残業代は三十時間という夫の働き方を改善してと二十七歳の妻が赤ん坊を連れて労基署に訴えた」（新婦人埼玉）、「『中小企業つぶしやめよ』『地域経済守れ』と運動し、雇用確保を含めて勝利解決した」（全信労・不動信金）

　数十万人に及ぶリストラや工場閉鎖と各分野でたたかっている参加者が次つぎ発言しました。

　リストラとどうたたかうかで北海道労連の代表は「ＮＴＴの職場で組合の違いを超えて『ぐちる会』をつくり、要求実現を求める組織が広がっている」。「つくられた赤字」論を口実にした賃下げ攻撃に対し、東武鉄道東上党委員会が職場新聞で反撃し、押し返した活動を紹介しました。

　参加者は「たたかってこそ打開できると確信がわいた」「元気がでた」と語っていました。

　主催者あいさつで全労連の小林洋二議長は、リストラ反対でがんばる全労連、自由法曹団、日本共産党、全商連、新日本婦人の会が共同で集会を開いた意義を強調。日本共産党の穀田恵二国対委員長があいさつし、全労連の熊谷金道副議長が問題提起をしました。

　最後に発言した全労連の坂内三夫事務局長は、雇用を守る共同の広がりに言及。日本共産党の荒堀広国民運動委員会責任者は、利潤だけを追求するという「純粋持ち株会社」のもっている根本的弱点を解明。中小企業と地域経済を守るたたかいやリストラ反対闘争をいっそう前進させよう、とのべました。