2002年3月27日(水)「しんぶん赤旗」

私大学生

仕送り、生活費最低

「とにかく学費高すぎる」

　不況のなか、仕送り額も、生活費も過去最低―首都圏の私立大学に自宅外から通う新入生のこんな実態が浮き彫りになりました。一都七県の私立大学（短大も含む）の五十二の教職員組合でつくる東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）が、二十六日明らかにした私立大学新入生の家計負担調査（二〇〇一年度）でわかったものです。

　昨年五月から六月にかけて、新入生の父母約七千三百人から回答をえました。対象となったのは東京、神奈川、千葉、栃木の二十五大学・短大。

　受験から入学までの費用は二百七万六千二百八十一円（自宅外通学）で、前年度に比べ約一万三千円減少しました。原因は生活用品費や受験費用が減ったためです。年々アップする家賃や礼金・敷金、初年度納付金を確保するため、生活費を切り詰めていることをうかがわせます。

　親の税込み年収の平均は千十九万七千円。前年度に比べ約七万円の減収。仕送り額（六月）は十一万六千円と過去最低。仕送り額から家賃を除いた生活費は五万六千三百円とこれも過去最低となりました。（図）

　奨学金を希望する割合は前年度に続いて六割を超えました。授業料への「直接助成制度」を八割以上が求めています。

　調査用紙には「とにかく高すぎる。親の人生設計まで狂わせてしまう」「二十年勤めているが、ボーナスも出なくなり、この先不安」などとびっしり書かれていました。

　東京私大教連の手塚廣副委員長は「長引く不況が学生生活を直撃している。父母と学生の苦労は並大抵ではない。政府は私学助成・奨学金制度を改悪し、予算を抑制している。学ぶ権利を守るために私学助成、奨学金制度の拡充を求める運動を強めたい」と話します。