2002年3月20日(水)「しんぶん赤旗」
ジュネーブからの報道によると、ニューヨークに本部を置く国際人権監視団体「ヒューマンライツ・ウォッチ」は十八日、メアリー・ロビンソン国連人権高等弁務官が同日始まった人権委員会本会合で今年九月に退任する意思を表明するにいたった裏には、米国の敵対的圧力があったと非難する声明を発表しました。
同団体のリード・ブローディ氏がジュネーブでの記者会見で明らかにしたもので、「ワシントンの高官たちが、ロビンソン氏の任期第二期の残る三年間の任務継続を求めないよう、アナン国連事務総長に圧力をかけたことは広く知られている」と指摘しました。
ロビンソン氏は昨年九月の任期満了に際し、いったんは退任の意向を表明。アナン総長の慰留で一年間任期を延長し、最近も、アナン総長の同意があれば任務を継続する意向を示していました。
声明によると、米国は南アフリカ・ダーバンで昨年開かれた「人種差別反対世界会議」を“反ユダヤ過激派”にハイジャックされたとして退場・帰国して以来、ロビンソン氏に対する不快感をあらわにしてきました。
声明はロビンソン氏が最近も、米軍のアフガニスタン空爆で民間人に犠牲者が出ていること、グアンタナモ基地への拘束者の待遇に憂慮を表明していたことを指摘。同氏の退任に「失望」と「悲しみ」を表しています。
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