2002年3月9日(土)「しんぶん赤旗」

「税収の空洞化」　税制の民主的再建とは？

　〈問い〉　日本共産党は「税収の空洞化」にたいして税制の民主的再建を提案しているそうですが、どういうものですか。

　（東京・一読者）

　〈答え〉　この十年来、国税収入が大幅に減る「税収の空洞化」がすすみ深刻な問題になっています。政府はこれまで非課税の低所得者にも課税を計画するなど、庶民負担増でのりきろうとしています。

　日本共産党は▽直接税中心＝消費税など間接税でなく、所得税・法人税のような直接税こそ税の柱に▽総合課税＝資産所得などを別々に課税する分離課税でなく、合計した総所得で課税額を算定▽累進課税＝負担能力に応じ、低所得には低い税率、高所得には高い税率を適用▽生計費非課税＝生活に必要な費用には課税しない―という、“税金は所得の少ない人からは少なく、多い人からは多く”の原則で税制を民主的に再建することを提案しています。歴代政府が累積した税のゆがみも、税収減の大きな原因だからです。

　いまの大規模な税収の落ち込みは長引く不況だけでは説明できません。一九九〇年度から九九年度までの間に国税収入は六十二兆八千億円から四十九兆二千億円に、十三兆六千億円も減りましたが、同じ期間の名目ＧＤＰ（国内総生産）は、四百五十一兆円から五百十四兆円に、１４％増えているからです。

　この点では同じ期間に、政府が進めてきた高所得者・大企業向け減税が問題です。九八年、九九年のあいつぐ法人税率引き下げをはじめ、株売買などにかかる有価証券取引税・取引所税も縮小を続けたうえ廃止し、一握りの高額所得者対象の所得税最高税率引き下げなどが、九〇年代にはあいつぎました。

　また、引当金・準備金・特別償却や税額控除など大企業の税金のがれのしくみや、資産家の総所得に比べ税額が不当に低くなる資産収入の分離課税などがかなり温存されています。

　日本共産党は、消費税減税にふみだすとともに、こうしたゆがみを正し税制を再建することを提案しています。（水）

　〔２００２・３・９（土）〕