2002年2月16日(土)「しんぶん赤旗」

公共施設での喫煙をどう考える？

　〈問い〉　公共施設での喫煙にたいする日本共産党の考えをお聞かせください。（神奈川県・一読者）

　〈答え〉　少なくとも公共施設や職場などでは、禁煙を徹底すべきだと考えます。喫煙場所はきちんと指定し、喫煙する人のそばにいるために煙成分を含む空気を吸い込んでしまう受動喫煙を防止する対策を講じることが必要です。

　たばこの点火部から発生する副流煙は、喫煙者がたばこ自体やフィルターを通して吸引する主流煙よりも多くの有害物質を含むことが、近年あきらかになりました。この副流煙は受動喫煙に大きくかかわります。子どもをはじめ非喫煙者の健康をまもるうえでも、禁煙や分煙を進めることが社会的に要請されています。

　病院や駅などの公共の場所での分煙の状況について行った、一九九九年度の厚生省調査では医療機関の「待合室」「病棟・病室」「食堂」などの完全禁煙は五割前後という状況でした。公共交通機関でも、「ホームや乗車口、搭乗口等」「切符売場・案内窓口等」「待合場所」での完全禁煙は一〜二割程度で、とくに乗合旅客自動車運送業と旅客船事業の「待合場所」では「自由に吸える」割合が五割以上という結果がでています。

　これらの例をみても、公共施設での禁煙・分煙のとりくみはまだ緒についたばかり、といったところです。

　いまでは、ＷＨＯ（世界保健機関）などが進めている、たばこと健康の問題をめぐる国際的なとりくみでも、分煙など受動喫煙を防ぐ対策は、重視されている政策のひとつです。一九九九年十一月に開かれた「たばこと健康に関するＷＨＯ神戸国際会議」が採択した「神戸宣言」は、受動喫煙の問題にも触れて「たばこのない環境の創出、環境たばこ煙（ＥＴＳ）への曝露（ばくろ）の低減」をすすめることを提起しています。

　（水）

　〔２００２・２・１６（土）〕