2002年1月26日(土)「しんぶん赤旗」

2500人解雇を回避

アリタリア航空　労使が合意

イタリア

　【ローマ２５日島田峰隆】昨年九月に起きた米同時多発テロの影響を理由にアリタリア航空が大量解雇計画を出していた問題で、会社側と労働組合、政府は二十四日、危機にある企業の労働者を保護するための「連帯契約」制度を利用して、二千五百人の解雇を回避する方向で大枠合意しました。

　「連帯契約」は、国が企業側に資金援助をし、労働時間を短縮することで全体の労働ポストを守る制度です。今後、国が約一億二千万ユーロ（約百四十二億円）をアリタリア航空に支払い、労働時間を二割削減して解雇を避けます。

　労組は「合意は航空部門の深刻な問題に対応するための不可欠の前提」と述べ、合意成立を歓迎しました。ただし、詳細は今後の交渉にゆだねられているため、会社側が合意を順守するよう監視を強めるとしています。

　労働組合は昨年秋の解雇計画の発表以来、数回のストライキや空港でのデモ行進を行い、政府による航空部門への支援と解雇回避を要求してきました。