2002年1月26日(土)「しんぶん赤旗」

消費税も検討対象

経財諮問会議　税制「改正」議論を開始

　経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）は二十五日の会合で、二年目の課題と位置付ける税制「改正」や経済活性化、政府系金融機関の見直しについて議論を開始しました。税制では、「シャウプ勧告」以来の抜本「改正」に取り組むと同時に、経済活性化の側面も重視することが必要との意見が出ました。当面は、最高３７％の所得税、同３０％の法人税の税率引き下げや、所得税の課税最低限の引き下げ、租税特別措置（政策減税）の見直しなどが具体的な検討対象となります。消費税についても「検討対象」としています。大金持ち・大企業減税の一方で庶民増税をはかる税制「改正」論議には、批判が起きることは必至です。

　小泉首相は会合で、税制に関して「自由に議論することが必要」と述べ、二十一世紀にふさわしい税制の構築に向けた議論を行うよう指示しました。竹中平蔵経済財政担当相は会合後の記者会見で「今年前半に何らかの形でとりまとめたい」と語り、六月をめどに一定の結論を出す考えを改めて示しました。

　また、政府系金融機関については、首相が「本筋に沿った議論をやる」と、廃止・縮小を基本にすることを主張しました。