2002年1月26日(土)「しんぶん赤旗」

狂牛病対策の早期実現を

緊急措置法成立めざし　４野党が緊急集会

　「国が責任をもって対策をとるべきだ」―。日本共産党、民主党、自由党、社民党の四野党は二十五日、国会内で「狂牛病対策緊急措置法（案）」の成立をめざす緊急集会を開きました。同法案は安全な牛肉の供給体制を確立するため、感染予防と国の助成を定めたもので、四野党は通常国会での提出を予定。集会には一刻も早い法案成立を願う生産者、流通・販売の事業者、消費者なども参加し、成立へ与党も巻き込んで運動する決意がつづきました。

　各党のあいさつで日本共産党の筆坂秀世書記局長代行は、四野党の法案の値打ちとして（１）被害をうけた生産者や関連業者に対する補償（２）国による廃用牛の買い上げの明確化（３）安全な牛肉の供給をあげ、これらの実現に必要な財源約三千億円は、農水省がすすめる無駄な農業土木予算の一部を回すだけでただちにできると強調。

　今回の事態を招いた最大の責任は農水省であり、「武部勤農水相の罷免は小泉首相が一言いえばただちにできる。それで罷免しなければ首相も同罪だ」とのべ、当時の農水省畜産局長や衛生課長ら関係者の証人喚問の実現で真相を究明する決意を語りました。

　民主党の菅直人幹事長は「天災ではない。（感染を）止める最大限の努力をすればできた」と指摘。自由党の西岡武夫参院議員会長も「今回の問題はまさに政府の怠慢によって起こったことで、この罪は内閣全体の責任」とのべ、社民党の福島瑞穂幹事長は「国の責任は国家賠償に値する」と指摘しました。

　参加者が切羽つまった現場の被害を報告。宮城県の生産者は「農家にあるのは低利融資の借金と保険だけ。いまだかつて補償はされてない」と法案の一日も早い成立を求めました。