2002年1月19日(土)「しんぶん赤旗」

永年在職議員交通費など

国会予算案を決める

日本共産党は反対

衆参議運委

　衆参両院の議院運営委員会で十八日、議員関係経費や施設費など二〇〇二年度国会予算案についての協議が行われ、自民、民主、公明、自由、保守各党の賛成多数で決まりました。日本共産党は反対しました。

　議員関係経費では、議員歳費を従来通り計上したほか、在職二十五年の永年在職国会議員に月額三十万円を支給する特別交通費が衆院四十四人、参院六人分盛り込まれ、月額百万円の「文書通信交通滞在費」が東京在住議員も含めて全議員一律に支出するものになっています。

　また施設費では、新たに衆参議員会館を建設するため、ＰＦＩ（民間資金などの活用による公共施設整備）方式の調査経費として衆院で三億一千九百万円、参院で一億八千八百万円を計上。また、ＰＦＩ方式による衆院議員宿舎の建て替え事業費四百九十億円も要求されています。

　衆院議運委で日本共産党の児玉健次議員は、永年在職議員を特別扱いする特別交通費などの諸手当について日本共産党は「国民の納得が得られるものではない」と抜本見直しを主張してきたが、その点で今回の国会予算が何ら改善されていないと指摘。議員会館・議員宿舎のＰＦＩ方式導入は、国会の独立性や議員の政治活動の自由、警備面などからいってふさわしいものでなく、「国会移転」をいいながら、新議員会館を建設することは国民の理解が得られないと主張しました。

　参院議運委では畑野君枝議員が同じく反対しました。