2002年1月17日(木)「しんぶん赤旗」

「転籍強要しない」

住金和歌山

リストラ実態調査　党国会議員団に明言

　日本共産党国会議員団は十五、十六の両日、和歌山市の住友金属工業和歌山製鉄所を訪れ、九千人の転籍という人権侵害の首切りをすすめている同社のリストラの実態を調査しました。

　参加したのは小沢和秋衆院議員を団長に吉井英勝（リストラ・不況対策委員会委員長）、塩川鉄也（同事務局長）の両衆院議員。

　同社（本社・大阪市中央区）は同製鉄所だけで三千四百人の出向者全員を解雇し、出向先に八割から六割の賃金で転籍させようとしています。

　調査団は、同製鉄所の高村幸一副所長からリストラ計画の説明を聞き、「応じなければ職場はない」などと転籍を強要している実態などについてただし、転籍を拒否する労働者に職場を確保するよう強く求めました。

　同副所長は「なかにはそうしたケースもあったかもしれないが、強要しないように徹底を図っている」と明言し、職場の確保については「引き続き検討したい」と述べました。

　調査団はまた、単価切り下げで苦しむ関連会社、住金和歌山労組、労働者などとも懇談。県労働局への要請とともに、地域経済への影響について市助役、県副知事とも話し合いをしました。労働者との懇談では「住金は辞めてくれ、転籍先では辞めてくれるな、というのはあまりにも身勝手ないい分だ」など怒りの声が相次ぎました。